0120-00-1406

エコキュート・太陽光発電の補助金制度

太陽光発電の補助金制度

令和5年度補正 高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金

消費者等による高効率給湯器の導入を促進する取り組みに係る設備の導入に要する経費の一部を補助する事業です。

補助金額

高効率給湯器の導入

補助対象設備等補助額・率
(1)ヒートポンプ給湯機(エコキュート) 基本額:8万円/台
A要件:10万円/台
インターネットに接続可能な機種で、翌日の天気予報や日射量予報に連動することで、昼間の時間帯に沸き上げをシフトする機能を有するものであること。
B要件:12万円/台
補助要件下限の機種と比べて、5%以上CO2排出量が少ないものとして、a又はbに該当するものであること。(a.2025年度の目標基準値(JIS C 9220 年間給湯保温効率又は年間給湯効率(寒冷地含む))+0.2以上の性能値を有するもの、又は、b.おひさまエコキュート)
A要件及びB要件を満たすもの:13万円/台
(2)ハイブリッド給湯機 基本額:10万円/台
A要件:13万円/台
インターネットに接続可能な機種で、昼間の再エネ電気を積極的に自家消費する機能を有するものであること。
B要件:13万円/台
補助要件下限の機種と比べて、5%以上CO2排出量が少ないものとして、以下の要件に該当するものであること。(一般社団法人日本ガス石油機器工業会の規格(JGKAS A705)に基づく年間給湯効率が116.2%以上のものであること。)
A要件及びB要件を満たすもの:15万円/台
(3)家庭用燃料電池(エネファーム) 基本額:18万円/台
C要件:20万円/台
ネットワークに接続可能な機種で、気象情報と連動することで、停電が予想される場合に、稼働を停止しない機能を有するものであること。

高効率給湯器の導入と併せた蓄熱暖房機または電気温水器の撤去

高効率給湯器の導入と併せて蓄熱暖房機または電気温水器を撤去する場合、以下の加算措置を行う。
当該加算措置については、予算額40億円を目処に実施予定。 予算額に達し次第、当該加算措置は終了予定。

補助対象設備等補助額・率
(1)蓄熱暖房機の撤去10万円/台
(2)電気温水器の撤去5万円/台
  1. ※エコキュートの撤去は加算対象となりませんので、ご注意ください。
  2. ※蓄熱暖房機等の撤去により、ご契約の電気料金メニューが変更となる可能性があります。詳しくは、ご契約の電力事業者にお問い合わせください。

補助対象となる住宅

以下(1)または(2)に該当する住宅が、補助対象住宅となります。
なお、いずれも戸建、共同住宅等の別を問いません。

(1)新築住宅(1年以内に建築された住宅で、かつ居住実績がない住宅のこと)である
※本事業において「建築日」は、原則、検査済証の発出日とします。

(2)既存住宅(建築から1年が経過した住宅、または過去に人が居住した住宅のこと)である
※未使用の対象機器が設置されていても、既存住宅の購入は補助対象になりません。

募集期間・その他申請手続き等

詳細は、事務局開設後、1月下旬をめどに公表予定となっています。詳しくは経済産業省のHPをご確認ください。

令和5年度 スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金

スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金は、宮城県の「みやぎ環境税」を原資とし、家庭における二酸化炭素排出量の一層の削減、及び災害時にも電気や熱を確保できる住まい(スマートエネルギー住宅)の普及を図るため、以下の補助対象設備等の導入又は施工をする方に対して、その費用の一部を補助する制度です。

補助金額

補助対象設備等補助額・率
(1)太陽光発電システム(蓄エネ設備併設タイプ)4万円/件
(2)地中熱ヒートポンプシステム補助対象経費の5分の1(上限50万円)
(3)EV(電気自動車)、PHV(プラグインハイブリッド自動車)【新規】10万円/件
(4)蓄電池6万円/件
(5)V2H(住宅用外部給電機器)5万円/件
(6)家庭用燃料電池(エネファーム)8万円/件
(7)既存住宅省エネルギー改修改修部位・範囲により2千円~10万円/箇所
(8)みやぎゼロエネルギー住宅32万円/件

基準の詳細や昨年度との相違点は、スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金」ホームページ内の手引きやチラシをご覧ください。 ダウンロードページはこちら

補助対象者

次の1から4までの全てを満たす方

  1. 宮城県内に住所を有する個人
  2. 全ての県税に未納が無いこと
  3. 暴力団員又は暴力団関係事業者に該当しないこと
  4. 太陽光発電システム、EV・PHV、蓄電池、V2H、みやぎゼロエネルギー住宅の場合、「みやぎスマエネ倶楽部」に入会申込すること

募集期間と各基準日

募集区分受付期間対象基準日 ※1予算額 ※2
一次募集令和5年5月29日(月)~6月9日(金)令和4年12月1日~5月31日147,625,000円
二次募集令和5年10月2日(月)~10月13日(金)令和5年6月1日~9月30日98,318,000円
三次募集令和5年12月4日(月)~12月15日(金)令和5年10月1日~11月30日49,307,000円
  1. ※1 対象基準日とは、太陽光は電力受給契約開始日、EV・PHV は初度登録日、省エネ改修及び地中熱は工事完了日、その他は引渡日を指します。(基準日の特例がございます。詳細は手引きをご覧ください。)
  2. ※2 各募集区分の申請総額が予算額を上回った場合は、抽選により交付対象者を決定いたします。

その他

申込の受付から補助金の支払いまでを宮城県建築住宅センターが実施しています。詳細な要件は、宮城県建築住宅センターのホームページをご確認ください。

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