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太陽光の補助金制度


宮城


「平成29年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金」

(1)内容
宮城県では、家庭における二酸化炭素排出量の一層の削減を図り、あわせて災害時における電源等の確保に寄与することを目的に、自らが居住する住宅等に新たに太陽光発電システム、蓄電池若しくはエネファームを導入し、又は自らが居住する住宅等としてネット・ゼロ・エネルギー・ハウスを新築する方々に、申請に基づき補助金を交付します。

(2)申請受付期間
平成29年5月15日(月)~平成29年12月28日(木)(必着)
※ただし、予算額に達した時点で受付を終了します。

(3)補助金額
①太陽光発電システム 5万円/件
※県内に所在する工場で生産された太陽電池モジュールとして、知事が別に定めるものを設置した場合は、1件あたり5万円の上乗せ補助を実施。
②蓄電池 10万円/件

(4)補助予定件数
①太陽光発電システム 2,900件程度
②蓄電池 300件程度

(5)補助対象者
次の1から4までの全てを満たす方
1.次のいずれかに該当すること
 イ 宮城県内に住所を有する個人
 ロ 宮城県内に本拠を有する法人(個人事業主も含みます)
2.全ての県税に未納が無いこと
3.県が運営する「みやぎe行動(eco do!)宣言」に登録すること
4.暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員又は暴力団員関係事業者に該当しないこと

(6)対象システムを設置する建物
宮城県内に所在し申請者本人が居住として使用しているもの
※補助事業者と生計を同一にする方が住居として使用しているもの並びに申請者及び生計同一者が店舗、事務所等との兼用で使用しているものを含みます。
※賃貸共同住宅については、その所有者である賃貸人自らが居住する住戸で電力受給契約を結ぶ場合は対象となります。
※他人に賃貸している建物に設置する場合は対象外となります。
※賃借人が申請者となり設置する場合も対象外となります。

(7)対象システム
■太陽光発電システム
下記の全ての要件を満たすシステムが対象となります。
・事業者と電力受給契約を締結し、電力受給開始日が、平成28年12月1日から平成29年11月30日までの間であること
・太陽光発電システムにより発電した電気が、住宅の住居部分で消費されていること
・電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法大第6条第1項の規定により、10kW未満の太陽光発電設備の認定を受けていること
・新設又は増設のもので、未使用品であること

■蓄電池
下記の全ての要件を満たすシステムが対象となります。
・国が実施する(した)以下の補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているものであること
・定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業費補助金
・住宅省エネリノベーション促進事業費補助金
・住宅,ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業費補助金
(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業)
・10kW未満の太陽光発電システムを既に設置しているか、又は蓄電池と合わせて新たに設置すること
・ECHONET Lite規格を標準インターフェイスとして搭載しているHEMSを、既に設置しているか、又は蓄電池とあわせて新たに設置すること
・補助対象設備を購入した際の領収書に記載された領収日が、平成28年12月1日から平成29年11月30日までの間であること
・補助対象設備から供給される電力等が、住宅の住居部分で消費されていること
・新たに設置するものとし、未使用品であること


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