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ECOでんきへのよくある相談


ソーラーシステムの普及にともない、ソーラーシステムに関するトラブルの相談も増加しています。

ソーラーシステムのなかでも太陽光発電システムは、消費者の環境意識の高まり、補助金制度や余剰電力の買取制度により、今後さらに普及が進むことが予想されます。相談内容は、説明通りの発電量にならない等の相談が目立ちます。

導入前後のご質問やトラブルを未然に防ぐため、「国民生活センター」に寄せられた消費者問題やトラブル事例について、当社の考え方や対処方法について考察をまとめました。

Q.売電と買電についてよくわかりません
A.

「売電」とは?
日射量が多い昼間は、発電量も多くなる日があります。 その日の発電量が、あなたの自宅の消費電力より多くなれば、電気が余ることになります。 この余った電気を「余剰電力」といいます。
そして、この余剰電力は電力会社に売ることができます。
これを「売電」といいます。

「買電」とは?
売電は電線を通じて行なわれ、どれだけ売電されたかも機器でわかることら、あなたは特に何もする必要はありません。
昼間であっても、天気が悪い日は発電量より消費電力のほうが多くなる場合があります。 また、気温が高いときは太陽電池モジュールが熱くなり、発電量が落ちます。 万一、ご自宅の電力が不足の際は、電力会社から電気を買うこともできます。
これが「買電」です。

※現在は電力会社では、
どの地域でも売電と買電は同じ価格に設定されています。

Q.勧誘の電話があった業者が来訪し、太陽光発電システムを契約したが、いったんクーリング・オフしてもう少し考えたい。クーリング・オフの仕方を教えてほしい。
A. 太陽光発電の訪問販売はクーリングオフ制度の対象となります。 その場合、違約金や使用料・損害賠償の必要はありません。
申し込みの撤回や契約解除の大切な証拠書類になりますので、業者やその担当者に頼らず、自ら確保する自己防衛の手続となります。
必ず書面 (クーリングオフ通知書) を発信(郵送)します。
※ハガキよりも内容証明郵便での手続きがより確実となります。
詳しくは国民生活センターホームページもご覧ください。
Q.父親が太陽光発電の契約をクーリング・オフした。国の補助金の申請を止めるために業者が訪問するというがどうしたらいいか。
A. 補助金の申請は個人でも行えますが、必要書類はとても複雑なこともあり、通常は業者が代行します。
本件の場合は、自治体の窓口に相談または直接出向いて確実に手続きされたほうがよろしいかと思います。
Q.訪問してきた業者と太陽光発電装置の設置を含めたオール電化工事をクレジット一括払いで契約をした。その後分割払いへの変更を申し入れたが応じられず、また冷静に考えると費用が高額であり、契約を解除したい。
A. こういったトラブルは弊社にも多く寄せられます。
過去の事例やクーリングオフ制度の適用など含め、慎重な対応が必要ですが、まずなにより契約前に充分に納得がいくまで検討されることが大切と思います。

※なお、分割払いも金利の安いソーラーローンやリフォームローンをご利用になれますのでお問い合わせください。
Q.訪問販売で購入した太陽光発電のパイプが壊れ故障した。無料修理がついていたが販売業者が倒産していた。どうしたらよいか。
A. 弊社では修理だけの依頼も受付しておりますので、ぜひご相談ください。
※ただし、故障状況や部品の有無などでお受けできない場合もございます。
Q.叔父が不必要な太陽光発電装置の契約をしたようだ。長期のローンで、叔父の年齢から考えて支払いは無理だと思う。解約させたい。
A. このケースもクーリングオフ制度の適用を受けれるか確認し、可能であればご自身で手続きを進めることが重要です。
※ローンの場合、契約者が75歳までに完了する条件があります。
Q.電話で太陽光発電の勧誘を受け、その後訪問してきた業者と工事契約をした。現在工事をしているが設置するパネルや設置する角度が説明と違い、納得できない。
A. この問題も多く寄せられます。
図面や現地調査書など、契約時に提示された書類は正しく保管し、トラブルが起きたときには速やかに開示して業者の対応を促す必要があります。
Q.業者が訪ねてきて、太陽光発電の施工を公開工事にすれば工事費が割安になると勧誘され申込書に署名捺印をしたが、高いので解約したい。
A. この問題は全国的に多発している代表的なトラブルのケースのひとつです。
宮城県内でも耳にします。
本来はとても良い話です。よく説明を聞いて書類を預かり、その日のうちに即答しないことです。
Q.太陽光発電の説明に来訪した業者に長時間強引に勧められ契約をしてしまった。クーリング・オフの仕方を教えてほしい。
A. まず書面(クーリングオフ通知書)を発信(郵送)します。
※ハガキよりも内容証明郵便での手続きがより確実となります。
詳しくは国民生活センターホームページもご覧ください。
Q.太陽光発電システムのローン審査が通らなかった。契約書の記載によれば契約は無効になるはずだが、発注した諸経費と部品代を請求された。納得できない。
A. こちらのケースも、契約の状況により回答が変わります。
契約内容をよくご確認する必要があります。
詳しくは国民生活センターホームページもご覧ください。
Q.プロパンガスからの切替費用を支払わなくてよいと業者に言われて、太陽光発電システムによるオール電化の契約をしたが、ガス会社から請求された。どうしたらよいか。
A. プロパンガスは契約先の民間のガス会社との契約になるため、太陽光発電の業者を介さず、直接ご自身で契約状況をご確認いただくことが重要です。

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